回答よろしくお願いします。
どの質問を見てもわからなかったので質問させていただきます。

夫、無職(失業保険ゼロ)
妻、パート(現在、育児休暇中ですが、社保、厚生年金加入しています。

子供は今年、産
まれて妻側の扶養に入れました。
夫側は国保に入っています。
先日、妻の扶養に夫も入れると聞き、保険料は変わらないとのことで会社に連絡して申請しました。
保険料の件は理解したのですが、配偶者控除や確定申告の際など
この扶養の手続きを行ってから何が得なのかが
今いち理解できていません。
人事担当にも聞きづらくてここに質問させていただきました。

よければ無知な私にもわかるように簡潔にお願いしますm(_ _)m

配偶者控除と言って38万課税所得から控除されます。
仮に所得税率が10％なら38000円税金が安くなります。住民税なら33000円です。
ただし、現在育児休業中であれば、課税所得がないなら特に意味はなりませんが。

現在以前に住んでいた所の住民税を滞納しているのですが本日銀行ATMに給料を降ろしに行った所残高が0になってました。
通帳記入にて確認した所
振替 ○○チョウとありました。
先程ポストを確認した所差押調書なる物が届いていました。
発行は23(日)になってました

そこでいくつか質問なのですが給料の全額を差し押さえる事は可能でしょうか？
4分の1迄なのではないのでしょうか？
事前に電話等の連絡は無い物なのでしょうか？
会社に連絡は行きますか？
返還は可能でしょうか？
滞納分については昨年4月頃に催促状が届きその当時、失業保険での生活であったため話し合いで月10000万での分納で納めると決まりその時に30ヶ月分の振り込み用紙をもらいました。
その後6月に仕事が決まり９月からは支払い額を20000万円に増やせる旨を役所に伝えた所、新たに書類を作成し送付するので8月迄は10000万円の振り込み用紙で支払ってくださいと回答をもらいました。

しかしながら役所から届いた物は1月に分納催促書という物と4月頃に前年度分の税金の振り込み用紙（こちらは支払い済み）が届いただけで現在まで話し合いで決まりました新たな振り込み用紙は送られて来ない状態です。この為8月迄は先に送られてきていました10000万円の振り込み用紙にて支払いをしましたが9月からは10000円の振り込み用紙はありましたが８月迄はと言われていたので一切支払いはしていません。

分納催促書なるものには分納納付を承認しておりましたが現在のところご納付および納税相談もないようですので納付又は連絡なき場合は差押等の処分をしますとありましたが相談もしているし支払いも一応しているので疑問に思いながらも無視していました。
この時点で一度連絡していればこのような事にはならなかったのでしょうが明らかに役所の不手際なので無視していたんですがやはりこれがいけなかったのでしょうか？


あわてて本日役所へ連絡した所、休みなので業務はしていませんの一点張りで受け付けてもらえず残高0で手持ちもないので家賃や公共料金等の支払いは勿論、会社への交通費、本日の食費等全くない状態で絶望感と役所への不信感で一杯です。

まず、年齢的にも年寄りの部類に入りますので余計な一言。質問者様は簡単に滞納していたと仰いますが、我々サラリーマンは住民税は一般的に特別徴収なのでどんなにその月に生活苦しくても税未納することは出来ません。自分より高齢の方、生活厳しい方、身体に障害がある方でも課税がある方は皆一所懸命納税しているそうです。（特殊の場合を除く）なぜなら納税は憲法の国民３義務の
一つだからそうです。
1 給与の全額差し押さえはできないと聞きました。その方の夫や妻・子供の生活がなりたちません。給与額に扶養者なのど人数を加 味し、一定の計算式にあてはめてひと月の差押金額を決定します。役所にとっては一番確実ですが勤務先の協力が必要となりま す。
2 質問者様の場合は、給与差押でなく、預金差押と思われます。その場合、催告状→督促状→預金（財産）差押予告通知書→ 預金差押執行通知書→差押調書（差押の実行、銀行へも送付）と文書にて通知となります。必ず電話するとは限りません。
3 会社に連絡はしないと思います。
4 預金差押処分、換価（実際に預金をお金に変える）、そのお金を銀行が役所に納付 という手続きが終了していれば本人が首を
つろうが逆立ちしようが返還は出来ないと思います。（役所が地方税法にのっとって滞納処分していれば）
5 質問者様のツッコミどころとしては役所の税収納担当に「役所から約束の9月から月2万円の納付書来ていないから納付しなかっ た。弁護士と相談する」とかハッタリをかますのもひとつの手でしょう。糸口が見えるかもしれません。
6 いずれにしても役所からの郵便物は必ず開封して内容確認しましょう。

住民税納付履歴はどのように管理されているのですか？転勤を超繰り返しまくっている場合の住民税支払いは？
知人で寮付きの契約社員を転々としている人がいます。だいたい半年未満の単位で全国を転々と転勤したり、失業保険でニートしたりしています。（年収は２５０万～４００万程度と思われる）

住民税が課されるのは「１月初めに住んでいる市町村で、前年の所得に応じて納付額が決まる」はずですが、こういったケースの場合、どのように納付額が算定され、住民税が課されるのでしょうか？

例えば、前年の年間所得が４００万円としても、１２月末に県外に引っ越してしまえば、引っ越し先の自治体にはデータがないため、自己申告しないかぎり納付しなくても逃れられるのではないでしょうか。

勤務先から市役所に提出された給与支払報告書(源泉徴収票)等の課税資料は、原則1月1日現在の住民登録地に転送されます。

その後、何度転居をしようと住民票を追いかけて、課税決定通知書(納付書)を本人の元へ送付します。

基本的には6月に一年分の納付書を送付しますので、滞納等がなければ本人が何度転居(滞納があると督促状を送付するのが少し大変になります)しようが無関係です。

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