今回失業保険の手続きをするのですが離職票が２枚あり、離職区分が直近の離職票は2Ｃでその前が2Ｄです。
どちらの方に該当（適用）になるのでしょうか？（派遣で仕事をしておりました）

直近です、2Cと2Dでは大違いです。
2Dは期間満了で給付制限の無い自己都合退職者で離職ｺｰﾄﾞは24です。
2Cは、特定理由離職者ですが、現在の雇用保険の特例期間中では（H24.3.31までの離職者）、契約社員の特定理由離職者、離職コード23は、特定受給資格者同様の特典を得れます。
所定給付日数も特定受給資格者と同様ですし、個別延長給付の対象です、もちろん国保も減免されます。
「補足拝見」
１ケ月でも離職票が発行されたのですから、直近です。
離職票が二つあるとゆうことは、雇用保険に加入している二つの会社を離職したとゆうことです、その場合、あくまで直近なのです。
例えば２０年間勤務し、会社都合退職、雇用保険の申請をせず、新たに雇用保険加入のアルバイトを１ケ月して、自己都合で辞めた場合は自己都合退職になってしまいます、雇用保険の加入期間は１年未満の転職では通算されていきますが、離職理由は、直近の離職理由しか採用されません。

失業保険をもらう場合に，自己都合で会社を辞めた場合は，直ぐに支給されずに，待機期間が数ヶ月ありますが
もし，その期間内に次の職を見つけて仕事をした場合には，１円ももらえないのでしょうか。
それとも，早期就職ということで一時金みたいにして，総支給予定総額の何割かはもらえるのでしょうか。

待機期間中に次の職場を見つけて就職した場合は、失業給付も早期就職手当ももらえません。
待機期間中でなくても、最初の給付から1カ月間はハローワークの紹介で就職しない限り(自分のコネ出探した場合）手当の対象にはなりません。

失業給付は働きたいけど就職先のない人を救済するための保険で、自力で就職先が見つけられた人が対象から外れるのは仕方のないことでしょう。
また早期就職手当も、転職先を決めてから退職する人や、当てがあって退職する人がいるため、制限が設けられています。

今月３０日で、会社を退職するのですが、私が担当していた顧客に退職することを言わないでほしいと社長のいわれました。
退職後に挨拶をしてもよいのでしょうか？
もともと、この度の退職は円満ではなく、給料の支払い状態が悪く、毎月３～５回に分けて、数万円づつ、給料の支払いが行われている現状で、この状態が３年にも続いています。
給料も今では３割ダウンで、サラリーマンの最大の楽しみ｣給料日が嫌いになってしまいました。今の仕事は好きですが、ここでは働く意欲がなくなる一方なので、退職する事と致しました。
１５年以上もお付き合いのある顧客の方々で、お世話になったかたも沢山いらっしゃいます。
最後に今までのお礼も伝えたいのですが、やめることを一切公表しないでくれ！所長命令だ！と言い放たれてしまい、下手なことを言うと、離職票に色々書きこんで、失業保険も出ないようにすることも出来るんだよ！といわれました。
やむをえず、顧客方々には、何も話しておりません。
狭い町なので、どこかで会うこともあると思います。
辞めた後で、個人的にあいさつ文を出したいと思っておりますが、顧客リストを持ち出すわけにはいかないので、住所がわかる数人とメールアドレスがわかる方々にだけでも送りたいのですが、問題はなものなのでしょうか？

■まず、離職票について

失業保険も出なくする＝懲戒解雇
と上司はおっしゃりたいのでしょうね・・・

そもそも今回の退職は「会社都合」でしょうか？
「自己都合」でしょうか？
会社都合の退職でしたら、失業保険の給付制限（通常３ヵ月は給付されない）がないのですが、懲戒解雇であろうと自己都合退職であろうと、給付制限期間の後に給付を受けることは可能です。

この上司の言葉は「脅し」に近い発言と伺われます。
離職票２を会社が記入し、退職の理由について、従業員がサインをする箇所がありますので、よーーーーく注意して見てください。
給与の遅延というのは、単なる自己都合退職で処理するべきものではありません。

※ただし、自己都合としたままで、後に不服申立をすることも可能です。


■顧客への挨拶の件
同業他社に再就職されて顧客を奪われると思われているのでしょうか？
社員が辞める＝業績不振＝会社の信用ダウン ということでしょうか？
挨拶をしてはならない理由を確認してみてはいかがでしょう？
例えば機密事項を取り扱っているため、顧客とは接触してほしくない（金融業等のように）などであれば仕方がありませんが・・・

実際には、親しい顧客には、
「今の会社から、退職の挨拶は止められているんですけど、内緒で」
と挨拶される方が多いようです。

営業って、会社につく客、人（担当者）につく客といますから。
貴方についてくださった大事なお客様にはこっそり挨拶してもよろしいのでは？

ただし、会社の悪口を言うのは言語道断ですけれどね（笑）

職業訓練校は失業保険の受給対象になるのはわかるのですが、公共職業能力開発大学校は対象になるのか教えてください。

「職業能力開発大学校」についてのお尋ねですね。

結論から言いますと、この施設に通う場合は、失業給付金受給の対象になりません。

公共職業訓練は、「職業能力開発促進法」という法律に則り実施運営されるものですが、大きく分けて「在職者訓練」「離転職者訓練」「新規学卒者訓練」に分かれます。

一般に、「職業訓練」と言われるものは、実はこのうちの離転職者訓練のことを指します。離転職者ですから、ある意味当然の事として失業給付金の受給対象になるのです。

しかし、高校などの新卒者にたいし高度専門的な訓練を行う「新規学卒者訓練」は、その対象者や実施趣旨から失業給付とは相容れないものであり、新規学卒者訓連のカテゴリーに入る「職業能力開発大学校」や「職業能力開発短期大学校」に通った場合は、失業給付受給対象になりません。

ちなみに、「学校」というものは、学校教育法に則り設置運営される教育施設のことであり、学校教育法以外の法律に則り設置されている施設やそもそも法に基づかない施設は、「学校」と名乗ることが許されません。

つまり、職業能力開発大学校は、教育機関たる学校ではなく「職業能力開発施設」ということであるわけです。

ただし、このような文部科学省以外の他省庁管轄による「教育機関と同様の性格・機能を持った機関」は他にもいくつかあり（「省庁大学校」と言います）、「事実上」教育機関と同等のものであるということで、学歴や初任給、国家資格受験などにおいて、大学などと同等の扱いを受けております。

従って、職業能力開発大学校の訓練生は、失業者ではなく「事実上の学生」であるということで、失業給付の受給対象にならないわけです。

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