雇用保険について質問なのですが。
今、一年間の契約が切れて、失業保険を申請しました。
その受給中の間に、再度、同じ会社に再雇用の話を持ち掛けられましたが、失業保険を申請してしまったため、迷っています。
もし、同じ会社にもどることになれば、、不正受給になるのですか？
よろしくお願いします。
今、一年間の契約が切れて、失業保険を申請しました。
その受給中の間に、再度、同じ会社に再雇用の話を持ち掛けられましたが、失業保険を申請してしまったため、迷っています。
もし、同じ会社にもどることになれば、、不正受給になるのですか？
よろしくお願いします。
不正受給者ではありません、何度も繰返すとハローワークからマークされますけどね、そのような方ではありませんよね。
再就職手当や就業手当に該当しないだけで、給付金を受給するには問題ありません。
「補足拝見」
問題ありません、繰返しますが再就職手当は対象にならないだけです、堂々と受給してください。
再就職手当や就業手当に該当しないだけで、給付金を受給するには問題ありません。
「補足拝見」
問題ありません、繰返しますが再就職手当は対象にならないだけです、堂々と受給してください。
失業保険の受給期間の延長について教えてください
退職しましたが働けない事情があり
ハローワークで説明を受けたんですが
どうも理解できませんでした。
受給期間が１年延ばせると説明されたんですが
これは年齢などから算出される支給期間
９０日とかいうものが伸びて３６５日もらえる
ということでしょうか？
私はただ、辞めてから１ヶ月以内に請求しなきゃ
もらえなくなる９０日分を1年後にスタートする
だけなのかと理解していたのですが
どうなのでしょうか？
担当の人に確認しようと話していても
どうもちぐはぐで話がかみ合わず帰って
きてしまいました。
よろしくご指導ください。
退職しましたが働けない事情があり
ハローワークで説明を受けたんですが
どうも理解できませんでした。
受給期間が１年延ばせると説明されたんですが
これは年齢などから算出される支給期間
９０日とかいうものが伸びて３６５日もらえる
ということでしょうか？
私はただ、辞めてから１ヶ月以内に請求しなきゃ
もらえなくなる９０日分を1年後にスタートする
だけなのかと理解していたのですが
どうなのでしょうか？
担当の人に確認しようと話していても
どうもちぐはぐで話がかみ合わず帰って
きてしまいました。
よろしくご指導ください。
受給期間の延長とは・・・
離職日の翌日から１年間に病気、ケガ、妊娠、出産、育児、親族の看病等の理由により引き続き３０日以上職業に就くことができなくなった時には、当初の受給期間（１年間）に働くことができない期間（最大限３年間）を加えた期間が
受給期間となります。
申請の手続き
離職票、受給資格者証を添えて職業につくことができなくなった日より３０日を過ぎた日の翌日から１ヶ月以内に受給期間延長申請書を提出してください。
年齢などから算出される支給期間９０日とかいうものが伸びて３６５日もらえるということでしょうか？
＞所定給付日数は変更ありません
離職日の翌日から１年間に病気、ケガ、妊娠、出産、育児、親族の看病等の理由により引き続き３０日以上職業に就くことができなくなった時には、当初の受給期間（１年間）に働くことができない期間（最大限３年間）を加えた期間が
受給期間となります。
申請の手続き
離職票、受給資格者証を添えて職業につくことができなくなった日より３０日を過ぎた日の翌日から１ヶ月以内に受給期間延長申請書を提出してください。
年齢などから算出される支給期間９０日とかいうものが伸びて３６５日もらえるということでしょうか？
＞所定給付日数は変更ありません
今失業保険をもらってるのですが、個別延長制度があると知ったのですが、どのような人に延長が適用されるのですか？またいつ延長されると知らされるのでしょうか？
私は出産のため仕事を辞めました。
私は出産のため仕事を辞めました。
１ 個別延長給付とは
平成２１年３月３１日に雇用保険法が改正され、失業給付を受け終わるまでに再就職できなかった方で一定の条件を満たす場合は、所定給付日数の受給終了後も引き続き失業給付を延長して受けることができるようになりました。
２ 個別延長給付の対象となる方
次の（１）～（４）の全ての条件を満たす受給資格者が、個別延長給付の対象となります。
（１）離職理由が次のいずれかに該当する方
①倒産・解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）
②期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方（特定理由離職者）
（２）雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方。
＊この地域以外に居住する方でも４５歳未満の方は対象になります。
＊この地域以外の居住者で４５歳以上の方でも、公共職業安定所所長が必要と認めた時は対象
になることがあります。
（３）特に積極的に求職活動を行っている方
失業認定申告者、受給資格証、職業相談記録などを基に公共職業安定所長が判断します。
ただし、次の①～④のいずれかに該当する場合は、「特に積極的に求職活動を行なっている」とは認められませんので、注意してください。
①待機満了日の翌日から支給終了となる失業認定日の前日までの間において、求人への応募回数がア～エの回数に満たない場合
なお、応募書類を求人者に送付したが面接に至らず不調に終わった場合等も応募に該当します。
ア 所定給付日数が９０日又は１２０日の方 １回
イ 所定給付日数が１５０日又は１８０日の方 ２回
ウ 所定給付日数が２１０日又は２４０日の方 ３回
エ 所定給付日数が２７０日の方 ４回
オ 所定給付日数が３３０日の方 ５回
（原文のまま記載しております）
＊応募回数は認定日ごとに提出される失業認定申告者に記載された内容をもとに判断しますので、記載漏れのないようにお願いいたします。
②求職活動実績が足りないとして失業認定日に失業と認定されなかった（不認定の）場合
③やむを得ない理由がないのに失業認定日に来所せず、失業と認定されなかった（不認定）場合
④雇用失業情勢や労働市場の状況等からみて、現実的ではない求職条件に固執される方 等
また、正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、指示された公共職業訓練を
受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒否された場合も、個別延長給付の対象
にはなりませんので、ご注意ください。
（４）特に再就職が困難だと公共職業安定所が認めた方
３ 延長される給付日数
原則６０日分延長されます。
ただし、雇用保険の被保険者であった期間が通算して２０年以上かつ所定給付日数が２７０日又は
３３０日である方は、３０日分の延長になります。
４ その他
（１）個別延長の給付の対象は、原則として平成２１年３月３１日以降の離職者ですが、
倒産・解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）は、平成２１年３月３１日
現在受給中の方も対象となります。
（２）個別延長給付の対象となるか否かの判定は、最終の失業認定日にお伝えいたします。
２の（１）に該当しないと思われます。
お近くのハローワークでご確認ください
平成２１年３月３１日に雇用保険法が改正され、失業給付を受け終わるまでに再就職できなかった方で一定の条件を満たす場合は、所定給付日数の受給終了後も引き続き失業給付を延長して受けることができるようになりました。
２ 個別延長給付の対象となる方
次の（１）～（４）の全ての条件を満たす受給資格者が、個別延長給付の対象となります。
（１）離職理由が次のいずれかに該当する方
①倒産・解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）
②期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方（特定理由離職者）
（２）雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方。
＊この地域以外に居住する方でも４５歳未満の方は対象になります。
＊この地域以外の居住者で４５歳以上の方でも、公共職業安定所所長が必要と認めた時は対象
になることがあります。
（３）特に積極的に求職活動を行っている方
失業認定申告者、受給資格証、職業相談記録などを基に公共職業安定所長が判断します。
ただし、次の①～④のいずれかに該当する場合は、「特に積極的に求職活動を行なっている」とは認められませんので、注意してください。
①待機満了日の翌日から支給終了となる失業認定日の前日までの間において、求人への応募回数がア～エの回数に満たない場合
なお、応募書類を求人者に送付したが面接に至らず不調に終わった場合等も応募に該当します。
ア 所定給付日数が９０日又は１２０日の方 １回
イ 所定給付日数が１５０日又は１８０日の方 ２回
ウ 所定給付日数が２１０日又は２４０日の方 ３回
エ 所定給付日数が２７０日の方 ４回
オ 所定給付日数が３３０日の方 ５回
（原文のまま記載しております）
＊応募回数は認定日ごとに提出される失業認定申告者に記載された内容をもとに判断しますので、記載漏れのないようにお願いいたします。
②求職活動実績が足りないとして失業認定日に失業と認定されなかった（不認定の）場合
③やむを得ない理由がないのに失業認定日に来所せず、失業と認定されなかった（不認定）場合
④雇用失業情勢や労働市場の状況等からみて、現実的ではない求職条件に固執される方 等
また、正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、指示された公共職業訓練を
受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒否された場合も、個別延長給付の対象
にはなりませんので、ご注意ください。
（４）特に再就職が困難だと公共職業安定所が認めた方
３ 延長される給付日数
原則６０日分延長されます。
ただし、雇用保険の被保険者であった期間が通算して２０年以上かつ所定給付日数が２７０日又は
３３０日である方は、３０日分の延長になります。
４ その他
（１）個別延長の給付の対象は、原則として平成２１年３月３１日以降の離職者ですが、
倒産・解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）は、平成２１年３月３１日
現在受給中の方も対象となります。
（２）個別延長給付の対象となるか否かの判定は、最終の失業認定日にお伝えいたします。
２の（１）に該当しないと思われます。
お近くのハローワークでご確認ください
正社員で働いていたけど妊娠中、出産後、子育て中に退職をした方いますか？
いらしたらその理由を教えて下さい。
今後子どもをつくるのにあたり、今は失業保険をもらっておるのですが、
今後の仕事のことについて悩んでいます
いらしたらその理由を教えて下さい。
今後子どもをつくるのにあたり、今は失業保険をもらっておるのですが、
今後の仕事のことについて悩んでいます
結婚前から勤めていた職場を妊娠8ヶ月の時に退職し、そのまま専業主婦になりました。
通勤に1時間半かかり、帰宅時間が遅く、過去に産休育休取得実績無し。勤め続けるには色々と現実的に無理が有る為に、退職しました。
いずれは仕事復帰するつもりですが、現状は主人の収入だけでなんとか生活も貯蓄も出来ているので、焦ってはいません。
通勤に1時間半かかり、帰宅時間が遅く、過去に産休育休取得実績無し。勤め続けるには色々と現実的に無理が有る為に、退職しました。
いずれは仕事復帰するつもりですが、現状は主人の収入だけでなんとか生活も貯蓄も出来ているので、焦ってはいません。
失業保険、扶養について。
昨年の11月にパートで勤めていた会社を退職しました。
今年2月にハローワークにて、失業保険の手続きをしました。
現在は三ヶ月の待機中になります。今日、旦那の会社から失業保険を頂くのであれば、扶養には入れませんと言われたそうです。
去年の所得額は88万円。
ハローワークで日額2110円。
旦那の会社からは、失業保険を取り消し扶養に入るか、失業保険を受給し、国民年金、健康保険を払うかと言われたそうです。年間130万以下なら、扶養から外れるないと思ってましたが、抜けないといけないのでしょうか??事務員が入りたてで説明もいまいちだったそうす。
私の場合、やはり扶養から抜かないといけませんか???
教えて下さい。
昨年の11月にパートで勤めていた会社を退職しました。
今年2月にハローワークにて、失業保険の手続きをしました。
現在は三ヶ月の待機中になります。今日、旦那の会社から失業保険を頂くのであれば、扶養には入れませんと言われたそうです。
去年の所得額は88万円。
ハローワークで日額2110円。
旦那の会社からは、失業保険を取り消し扶養に入るか、失業保険を受給し、国民年金、健康保険を払うかと言われたそうです。年間130万以下なら、扶養から外れるないと思ってましたが、抜けないといけないのでしょうか??事務員が入りたてで説明もいまいちだったそうす。
私の場合、やはり扶養から抜かないといけませんか???
教えて下さい。
一般的には、日額３６１１円までなら、
失業給付を受給しながら扶養に入れます。
しかし、一部の健保組合は、
金額に関わらず、失業給付の受給中は扶養家族として
認めない・・・という規定を設けています。
会社の方が頼りないなら、組合に直接電話して聞きましょう。
もしOKだと言われたら、会社の担当者に
「組合の○○さんに確認したので、手続きを進めてください」
と伝えます。
組合に確認してもダメだといわれたら、
会社から言われたとおりの二択になります。
失業給付を受給しながら扶養に入れます。
しかし、一部の健保組合は、
金額に関わらず、失業給付の受給中は扶養家族として
認めない・・・という規定を設けています。
会社の方が頼りないなら、組合に直接電話して聞きましょう。
もしOKだと言われたら、会社の担当者に
「組合の○○さんに確認したので、手続きを進めてください」
と伝えます。
組合に確認してもダメだといわれたら、
会社から言われたとおりの二択になります。
妊娠、契約期間終了とともに退職した場合の失業保険について
勉強不足で、誤った情報等も含まれているかもしれず、お恥ずかしいのですが、雇用・失業保険に詳しい方、
お答えいただけると助かります！
2010年４月より、雇用保険加入のパートとして働いています。この度妊娠が発覚し、契約が終了する２０１１年３月末を持って退職しようと考えています。
失業保険受給資格として、離職日以前の２年間のうち、１２か月（賃金支払基礎日数が各月１１日以上）の被保険者期間が必要、とあります。
今の職は、月によって勤務日数が異なり、11日以下の時が２ヶ月くらいありました。
というわけで、上記の条件を満たせないと思います。
しかし、妊娠、出産、育児のために働くことが困難になった場合、特定理由離職者となり、
離職の日以前1年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可、
ということで、こちらの条件には当てはまる、と考えているのですが、正しいでしょうか？
それとも、契約終了と同時に退職ということは、労働者の意思により契約更新なし、と見なされ
妊娠が理由でも特定理由離職者として認められないのでしょうか？
（ちなみに、４月以降、契約を更新する場合は面談を受け、他の採用希望者と合わせて再度選考を行うことになっています。）
ご回答、よろしくお願いいたします。
勉強不足で、誤った情報等も含まれているかもしれず、お恥ずかしいのですが、雇用・失業保険に詳しい方、
お答えいただけると助かります！
2010年４月より、雇用保険加入のパートとして働いています。この度妊娠が発覚し、契約が終了する２０１１年３月末を持って退職しようと考えています。
失業保険受給資格として、離職日以前の２年間のうち、１２か月（賃金支払基礎日数が各月１１日以上）の被保険者期間が必要、とあります。
今の職は、月によって勤務日数が異なり、11日以下の時が２ヶ月くらいありました。
というわけで、上記の条件を満たせないと思います。
しかし、妊娠、出産、育児のために働くことが困難になった場合、特定理由離職者となり、
離職の日以前1年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可、
ということで、こちらの条件には当てはまる、と考えているのですが、正しいでしょうか？
それとも、契約終了と同時に退職ということは、労働者の意思により契約更新なし、と見なされ
妊娠が理由でも特定理由離職者として認められないのでしょうか？
（ちなみに、４月以降、契約を更新する場合は面談を受け、他の採用希望者と合わせて再度選考を行うことになっています。）
ご回答、よろしくお願いいたします。
＞労働者の意思により契約更新なし、と見なされ妊娠が理由でも特定理由離職者
この適用なんですが、「いずれ更新期間が終了する雇用形態」と考えていただくと分かりやすいかなと思います。いわゆる派遣社員ですね。
常勤のパート・契約社員は労働者に著しい態度不良や能力不足がない限り、更新は継続されるのが一般的です。期間ごとに契約書を交わすけれど、期限はあってないようなもの、なのです。
なのでこちらの理由で「特定～」に該当するのは難しいと思われます。
では出産・育児で働けない場合の「特定～」には該当するのか？
これはほぼ「ＹＥＳ」だと思います（断言できないのは私がハローワークの人間ではないからです）
ただし、出産・育児の場合は他の「特定～」には無い条件がひとつあります。それは「期間延長をしていること」です。
雇用保険の失業給付には時効があります。
給付を受けるには加入年数が足りているほかに、
・即働ける
・求職活動が行える
という条件をクリアする必要があります。
傷病や出産育児、介護など一部理由に限り、この時効を止めることが出来ます。これが「期間延長」です。
療養が終わったり、子供が預けられるようになったりと、「求職できない」理由が改善されてから給付を受ける事ができるようになります。
妊娠・出産・育児で「特定～」に該当する場合、この延長をしていることが条件、となるのです。
逆に言うと「期間延長する＝最低でも出産後まで受給がのびる」事になります。
いずれ受給できればいい、という方には便利な制度なのですが、なるべく受給を急がれる方には少々不便かもしれません。
ご自身の「加入状況」を一度確認し、どの退職者扱いになるのか、は必ずハローワークでご確認下さい。
この適用なんですが、「いずれ更新期間が終了する雇用形態」と考えていただくと分かりやすいかなと思います。いわゆる派遣社員ですね。
常勤のパート・契約社員は労働者に著しい態度不良や能力不足がない限り、更新は継続されるのが一般的です。期間ごとに契約書を交わすけれど、期限はあってないようなもの、なのです。
なのでこちらの理由で「特定～」に該当するのは難しいと思われます。
では出産・育児で働けない場合の「特定～」には該当するのか？
これはほぼ「ＹＥＳ」だと思います（断言できないのは私がハローワークの人間ではないからです）
ただし、出産・育児の場合は他の「特定～」には無い条件がひとつあります。それは「期間延長をしていること」です。
雇用保険の失業給付には時効があります。
給付を受けるには加入年数が足りているほかに、
・即働ける
・求職活動が行える
という条件をクリアする必要があります。
傷病や出産育児、介護など一部理由に限り、この時効を止めることが出来ます。これが「期間延長」です。
療養が終わったり、子供が預けられるようになったりと、「求職できない」理由が改善されてから給付を受ける事ができるようになります。
妊娠・出産・育児で「特定～」に該当する場合、この延長をしていることが条件、となるのです。
逆に言うと「期間延長する＝最低でも出産後まで受給がのびる」事になります。
いずれ受給できればいい、という方には便利な制度なのですが、なるべく受給を急がれる方には少々不便かもしれません。
ご自身の「加入状況」を一度確認し、どの退職者扱いになるのか、は必ずハローワークでご確認下さい。
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